がんばれ城内実(きうちみのる)

信念

郵政民営化や人権擁護法案でお馴染みの信念を貫く政治家・城内実さんを応援するサイトです。城内実さんが国政に復帰できるよう、信念の政治家、城内実さんの情報を配信します!

『奪われる日本』から

Post by 喜八

城内実さんの盟友・関岡英之先生(作家)の『奪われる日本』講談社現代新書(2006)から一部引用させていただきます(同書51-52頁)。

★引用開始★

政治とマスメディアの底知れない病理

《2005年》総選挙直後に、城内実氏がテレビで「自分は郵政民営化法案のなかみをきちんと勉強してしまった。もしまじめに勉強しなければ、こういう結果にはならなかったかもしれない」と語るのを、私《関岡英之》は胸が張り裂けるような思いで聞いた。
 『正論』〇五年十二月号に「敗北すれども我が志は死なず」という城内氏のインタビューが掲載されている。氏は人権擁護法案についてもその問題性を見抜き、「真の人権擁護問題を考える懇談会」の事務局長として中心的役割を果たしてきたことがうかがえる。城内氏も、前述の小林《興起》、小泉《龍司》両氏と同じく中央官庁(外務省)出身だけに、法律の条文の行間に潜むリスクを見抜くだけの高いリテラシーを体得していた。まだ若く、このまま失ってしまうにはあまりにも惜しい人材だ。
 城内氏のインタビューによると、「真の人権擁護問題を考える懇談会」の会長は平沼赳夫氏、座長は古屋圭司氏、幹事長は衛藤晟一氏、事務局次長は古川禎久氏で、全員が郵政民営化法案に反対している。それは偶然ではなく、真の国益を守るという明確な国家観を備えた、真性保守主義の立場を堅持している政治家たちが結集しているからだと城内氏は述べている。誠にその通りだと深く共感する。 しかしマスメディアは、法案や『年次改革要望書』をみずから検証しようともせず、反対した自民党議員たちに「族議員」や「守旧派」などといった無責任なレッテルを貼って悪役に仕立てあげた。
 国民の代表として真剣に審議に取り組み、誠実に責務を果たそうとした国会議員が報われるどころか、理不尽にも粛清されてしまうところに、いまの日本の政治とマスメディアの底知れない病理がある。こんな異常な状況では、まともな国会議員が日本からいなくなってしまうに違いない。

★引用終了★

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4 Responses, Comment or Ping

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  1. 悪の伝道師純一郎は何を言っていたか?

    小泉首相 当時の街頭演説はこちらをクリックして下さい。
    http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8

    小泉ー竹中イカサマ金融行政、売国奴達の犯罪が暴かれる時が来た
    「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」
    国民を騙した政治家は「死」をもって償うべし、小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊。
    今すぐ改革を止めて、神々の国日本を守ろう。【世界最強の天皇陛下】

    【一瞬で騙し取られた郵貯350兆円】】リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表

    【郵政民営化のイカサマ】
    http://www.aixin.jp/ysmss.cgi

  2. 新党勝手連さん、はじめまして。
    貴重な情報をありがとうございます。

    小泉純一郎の YouTube 動画は、そのうち何らかの形で使わせていただこうと思います。
    ただ「死」というのは穏やかではありませんね。(^_^;)
    私は平和主義者なので。たとえ相手が「亡国政治家」「曲学阿世以下」であったとしても・・・。

    今後ともよろしくお願いします!

  3. 喜八さん始めまして
    小泉の動画は「経済を知らずして愛国を語るなかれⅣ」さん に投稿されていたものを
    無断借用しています。

    >ただ「死」というのは穏やかではありませんね
    政治家は多くの有権者庶民の付託を受けて、その人達の豊かな生活、安全、安心を実現して、
    有権者の「信頼」得るのが使命です。
    小泉の場合は「死」をもっても償いきれないでしょう。

    こちらこそ、宜しくお願いします。

  4. 断念するのは自分の意志。
    国民新党の新人が出馬取りやめ表明、京都5区

    http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081023/stt0810231438005-n1.htm

    次期衆院選で京都5区からの立候補を表明していた国民新党新人の元新聞記者、
    沼田憲男氏(61)が23日、京都市内で記者会見し、立候補を取りやめること
    を表明した。
    沼田氏は「断念するのは自分の意志。民主党に協力するつもりはない」と述べた。

    【永住外国人の地方選挙権付与】、【人権擁護法案】の成立を宣言した民主党の
    売国反日マニフェスト(選挙公約)では1億総中流階級の日本国国民の支持と信頼
    を得られない。

    【マスコミ隠蔽の掲示板】
    http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi

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