がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 新三

まだまだ、余震が続き油断できない状況ですが、被害が出来るだけ少なく、出来る限り早急に復旧できるように祈ります。私が、力になれることは少ししかありませんが私なりに努力するつもりです。本日は人権擁護法案について書きたいと思います。

本日は、人権擁護法案について以前城内塾でお世話になった日本大学法学部の百地先生が、イザに寄稿されていましたので紹介したいと思います。私たちが、支援している城内実さんも同様の指摘をチャンネル桜の自らの番組で指摘されておりますので、あわせてご覧下さい。

「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）－。これが旧「人権擁護法」（案）に代えて自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。
本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める人種等による差別」など５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。
しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから（判例、通説）、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。
つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。
他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。
なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。
この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。
また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。
【正論】百地章　新・人権擁護法案の危険性より引用

人権擁護法案推進派は、手を変え品を変え見た目の法律を少しづつ変えて何とか法案提出に持ち込もうとしているのである。特に、メディアが伝えようとしない今、頼りになるのは反対派だけである。現時点で自民党幹部の殆どが推進派か少数の慎重派である。一般の議員には反対している議員も多いが党の力関係がどのように働くのかと非常に不安である。大学の法学部の教授がここまで問題であるという法律をどうして、ここまでして通すのかと言う疑問が今でも残る。それは、なめ猫さんのブログを読んでいただければすぐに分かるであろう。今後は、このままでは、法案が再度破棄される恐れがあるとあせりを感じた推進派が、法案の中身をかなり変えて法案提出にこぎつけようとするのではないだろうか。しかし、修正審議など国会の仕組みを利用していつの間にか元の法案に戻しながら可決しようとするのではないだろうか。民主党の中にも人権擁護法案が出てきたらすぐにでも賛成するような議員が多数いるだろうから、法案提出を防げなかったらその時点でこの法案は可決する可能性がかなりある。非常に由々しき事態であるが、解散総選挙が起こらない限りこの緊迫した状況を蚊帳の外から見ている以上仕方がない。非常に悔しいが、たくさんの反対派が郵政民営化という悪法に反対し、選挙で破れた。人権擁護法案のためにも解散総選挙で、決着をつけなければならない。