がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 喜八

「支援リンク」の仲間「晴耕雨読」さんから応援メッセージが届きました。
早雲さん、ありがとうございます！

以下に全文を掲載させていただきます。

（★掲載開始★）

高度経済成長期がとりわけ顕著ですがバブル崩壊までの日本は、社会階層のそれぞれが自己の利益を追求することが可能であるとともに、そのような動きが日本全体の経済的成長を支えてきたと考えています。

経済支配力を握っている大企業が丸取りしたくなる増加分の経済利益を、他の階層が政治力を行使して自己の取り分として政治的に調整されたことが、日本経済全体の順調な成長に寄与しました。

逆に言えば、経済支配力を握っている大企業が増加分の経済利益を丸取りしていれば、日本経済全体の順調な成長はなく、大企業自身が苦境に陥ったはずです。

このような自覚がないまま「失われた１０年」に入り現在に至っていることが、日本経済の苦境を長引かせている最大の要因だと思っています。

「失われた１０年」は経済利益の増加がないことを意味しますから、社会階層の個々が自己の利益の増加をはかれば、他の社会階層の利益を減少させることになります。

８９年の消費税導入以降の税制（政治的利益調整機能）は、大企業や高額所得者を優遇したものです。

日本経済全体の経済利益が増加していればその他の社会階層にもおこぼれがあり、うまくいくこともありますが、ＧＤＰが減少しているなかでの大企業や高額所得者への優遇政策は、その他の社会階層の利益を削ることを意味し、総体の購買力減少から経済全体はさらに縮小していくことになります。

そのような経済状況では、どんなに頑張ろうがどんなに才覚を働かせようが全体として利益を上げることはできません。

うまく利益を上げたひとがいるとしても、それは、他のひとの利益を削った成果でしかありません。

そのような経済状況でもまっとうに利益を上げられるのは、トヨタなどの輸出優良企業や多国籍企業だけです。

この理解がないまま、大企業や高額所得者を優遇する「構造改革」を進めれば日本経済は再生するという虚妄の考え方ははびこっている限り、日本経済の再生はなく、トヨタなどを輸出優良企業や海外展開をしている企業を除く大企業の苦境も続き、高額所得者も失業者になったり低中所得者に落っこちていくことになります。

現在、「自由主義と社民主義」や「右翼と左翼」というつまらない次元の対立ではなく、国民の生活基盤である日本経済を「国民経済」としてきちんと維持するのか、それとも“新自由主義”というルールに身売りするのかという対立軸で政治勢力が色分けされなければならない段階を迎えたとおもっています。

つまり、現在そして今後の日本にとって必要な政治勢力の再編は、国民経済派なのか、グローバリズム（新自由主義）派なのかという基準に基づくものがふさわしいと思っています。

現状は、大政党がともにグローバリズム（新自由主義）派の看板を掲げ、いわゆる左翼は、弱者保護派という部分利益レベルを代弁する政治勢力でしかないというもので、国民経済派は明確な政治勢力としては確立しておらず理論的基盤もありません。

経済活動や国策は、貧富の差などはあるとしても国民全体の経済条件や安寧を実現するためのものであり、それが大企業の利益にも資すると考えるのが国民経済派です。

国民経済の拡大を実現する源泉は貿易収支黒字ですから、トヨタなど輸出優良企業も“優遇”します。

グローバリズム（新自由主義）派は、現在の日本経団連などが唱えている考えに与する政治勢力です。

国内及び国際で企業の自由な活動と利益を保証する制度をつくることが日本経済にも資することになるという現在の「構造改革」をさらに推し進める動きです。

この両派がそれぞれの立場の優位性や妥当性を主張し合う論議を通じて、国民がいずれかを選択するという状況が生まれて欲しいと思っています。

これが、さらに先の国家社会の在り方をめぐる問題の出発点になるとも考えています。

国民経済派の数少ない政治家、城内 実氏を応援します。

晴耕雨読　早雲

（★掲載終了★）