がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 新三

後期高齢者医療制度が、見直しの対象になっている。2006年に自民党と公明党によって強行採決された法案である。

シッコ SiCKOという映画をご存知だろうか。アメリカの医療制度を描いた秀作である。現在はDVDで販売しており、レンタルも可能なので見逃した方はご覧頂きたい。この映画を見ていると気がつくことがある。アメリカの医療制度は自由であると言うことだ。『治療しても』・『治療しなくても』自由と言う意味だ。自由であると言うことは必ずしも良い意味だけではない。医療費を抑制するために政府が考えた方法は、全てを民間に委ねるという方法であった。民営化すれば国庫を圧迫しないのだか素晴しいであろうという考え方である。さすがの日本もここまでは酷くはない。アメリカ国民は民間に、多額の保険料を支払うが治療をするかしないかを決めているのは民間の保険会社であると言うことだ。民間の保険会社は、利益を上げるために医療費を削減しようと努力する。『日本の医療費を抑制したいのであれば、民営化すれば良い』と誰か言い出さないか本当に怖くなってきた。後期高齢者医療制度はその始まりでは？と思うのは考えすぎだろうか。

アメリカの保険会社が、日本に手を伸ばそうとした第一弾が、郵政民営化であった。簡易保険を運用している郵政公社を民営化することにより弱体化させようとしたのがはじまりである。

昨年度の年次改革要望書によると、次のターゲットは共済(Insurance Cooperatives)であるらしい。原文にはご丁寧に(kyosai)と書いてある。この事実を多くの国民は知らない。Like a rolling bean (new) 出来事録を参照させていただく。年次改革要望書には下記の文言が並ぶ。

共済は、民間の保険会社ともろに競合し、しかも日本の保険市場の大きなシェアを占めている。
共済を規制する枠組みがないため、日本が他の（内外の）民間保険との健全で透明な競争環境を提供できなくなり、共済が民間保険会社に比べて甚大な優位性を持ってしまう（えこひいきされていてずるい、と言っていますね）。いくつかの共済はずっと市場優位性を保つことになってしまうので、そこでアメリカは以下を要望する：
A　各省庁から共済に、民間セクターの保険会社と同じ規制をかける。
平等な競争の第一歩として、他の民間保険会社と同じような金融監督庁の規制にきちんと適合しているかどうかを徹底的にレビュー、監査すること。
B　小額かつ短期的という理由で保険業法の適用を免れていた共済に対して、透明性のある検証を行い民間保険会社との法的な平等性が保たれるべきである。未だ規制をされていない共済は、金融監督庁の元で保険業法の適用を受けるべきかどうかのモニタされること。

民間が扱っている共済もあるから、何を言っているのかともいえるのだがアメリカには互助会と言う考え方が理解できないのであろう。日本を滅ぼそうとするアメリカの手先の国会議員が共済に対して異を唱えるようになるだろう。様々な共済のお陰で助かっている方々がいる現実を無視して、日本のシステムを破壊するような行為を許してはならない。抵抗勢力と呼ばれよとも戦い抜かなければならない。