がんばれ城内実（きうちみのる）

郵政民営化や人権擁護法案でお馴染みの信念を貫く政治家・城内実さんを応援するサイトです。城内実さんが国政に復帰できるよう、信念の政治家、城内実さんの情報を配信します！

2008 / 04 / 29,

国民本位の政治を！！！

誰のための政治なのだろうか？自民党は、補選に大敗したと言うのに全く反省する気もないようである。

このまま、暫定税率が再可決されればガソリン代はリッター辺り１６０円台にもなると言う。ガソリン代が騰がると言うことは、単に車を使用する人に限った問題ではない。物流全てに関わる問題である。特にトラック業界は大きな大打撃を受けることになる。ただでさえ、コスト削減の厳しい状況の中にあって、負担が増えることになる。物流の価格が上がるということは、全ての商品にその値上げが跳ね返ってくるのである。見えない増税である。消費税を１％上げて地方に配ったほうが始末がいい。トラック業界には迷惑が掛からないからである。しかし、それも税金を上げているということに関して言えば同じことである。積極財政を行ってGDPを上昇させれば増税なくしてでも、財源を確保することは出来るのではないだろうか。はたまた、郵政公社を民営化していなければ財政投融資を用いて国を救うことが出来たのではないだろうか。間違った財政投融資の使い方には当然反対だが、どうしても使わないといけない部分には大いに使用すべき手段であると思う。アメリカの資金源になるくらいであれば国内の使用すべき部分に使うべき資金が民営化によって使えなくなってしまっている。果たしてこれで改革と呼べるのだろうか。