がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 新三

カロリーベースで、38%という食糧自給率は、大変問題である。しかし、政府は未だに減反を進めて、食料を輸入するために関税を下げようとするなど自給率を下げようとする動きがある。
一方で、個別の自治体は農村を抱えているわけだからしかつもんだいである。

　野菜の収穫や草取りなど農作業の手伝いを無報酬で行い、地域の農業を支援する「援農ボランティア」の取り組みが広まっている。後継者不足に悩む農家を助けることなどを目的に導入する自治体も多く、「農作業で汗を流すことが健康づくりに役立つ」と参加者にも好評だ。食の安全や食糧自給に関心が高まるなか、あなたも農家の応援団になってみませんか。（平沢裕子）
　神奈川県茅ケ崎市では平成１７年度から、援農ボランティア制度を実施、ボランティアを受け入れている農家は現在、１６戸ある。市では、農家の担い手不足や高齢化により年々、耕作面積が減少しており、地元農家を支援するために制度を導入した。ボランティアに登録しているのは２０代～７０代の６５人。このうち５０代と６０代が７割をしめ、定年退職後の生き甲斐として楽しみたい人が多いという。
求む！農家の応援団　広がる「援農ボランティア」より引用

政府が減反政策や輸入を推し進めようとするなか、地域のボランティアや考えのある国民は、農村が崩壊することを危惧している。少しでも、役に立てることはないのかとボランティアをかって出るというのは非常にありがたい。しかも、50代と60代が70%を超えている現象は非常に心強い。これに若い世代が追従していけば、大きな力・波になるのではないだろうか。政府や農水省も考えを改めてくれる契機になってくれることを期待する。