再燃、人権擁護法案問題
Post by 新三
人権擁護法案の問題が再燃している。この法案を推し進めているのが法務省である。党内幹部が、人権擁護法案に賛成派が多いため、この機を逃したくないのであろう。人権擁護法案反対派は、郵政民営化にも反対したため自民党内でも粛清人事が行われかつ、党を追われた方々も多い。郵政民営化は人権擁護法案への布石だったのではないだろうか。党内主力派が正しくないことでも力で何でもできると言うシミュレーションだったのか、それとも、単なる経世会(平成研)と清和会(清和政策研究会)の権力争いなのか。 今となっては分からないが、こんな法案が通ったら世の中終わりである。自民党はかなりあせっているのではないだろうか。選挙で3分の2を失ったら法案化できなくなると思っているのではないだろうか。現在でも、法案化できるかどうかはかなり怪しいが、民主党が反対に回るか賛成するかも非常に怪しい。人権擁護法案を食い止めるためにも早く城内実(きうちみのる)を国政に送らねばならない。
★人権擁護法案 議論本格化へ
自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週18日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化させることを確認しました。
……この法案の取り扱いをめぐって、11日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週18日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に1回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。
そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。
NHKニュースより引用
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