がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 新三

本日2008年1月6日のYOMIURI ONLINEにて、ネットでの選挙が解禁になる法案が検討されている模様。元々公職選挙法は1950年に制定された法律であり、半世紀も前の法律である。その法律が現在の実情に合っていないことは、指摘されてきた。選挙に金がたくさんかかるのもそのためである。ホームページ(厳密にはWEBページ)が最初に、解禁になるようだが、例えば名刺にWEBページを記載しておけばいつでも有権者は候補者の意見を見ることが出来るわけである。現時点の検討では、メールやメーリングリストは凍結しないといけないことになっている。成りすましなどの対策が出来ないと問題だと公明党が主張しているためであると記事には書かれている。パッシブ(ホームページ)なネットは肯定的だが、ポジティブ(メール、メーリングリスト)なネットには否定的ということになるだろうか。将来、メールでの選挙が解禁になるとメールソフトが選挙のメールで埋まってしまうのではないだろうか。インターネットでの選挙を推奨していくことになれば、その他の法整備も必要になるだろう。一方で、電子投票を実現する一つの布石になるのではと思うのは考えすぎだろうか。

曖昧な部分

1. 例えば、WEBページ(ホームページ)からメールを送るのは禁止？=>多分違法
2. ping(トラックバック)は？=>多分OK
3. コメントはどうなの？=>多分OK

法律作っている人たちがネットとかWEB2.0とかに疎いと幾らでも抜け道が出来そうだ。

　自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。　　選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
　選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が２００６年６月に４度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。
　一方、自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。
　公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。
ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針より引用