がんばれ城内実（きうちみのる）

Post by 新三

エクソンフリオ条項という言葉をご存知だろうか。という私も、最近知ったわけだが(汗)。日本貿易振興機構のページを参照すると、

エクソン・フロリオ条項

外国人（政府・法人を含む）による米企業買収・合併・取得が米国の国家安全保障に脅威を与えると判断される場合に同条項が適用される。1950 年国防生産法第721 条（Section 721 of the Defense Production Act of 1950）を修正した1988 年オムニバス貿易および競争力法第5021 条（Section 5021 of the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）によって規定される。この修正条項が通称エクソン・フロリオ条項として知られる法律（「エクソン・フロリオ条項」という名前の法律は存在しない。「エクソン・フロリオ条項」はあくまでも通称）。以下の２つの調査結果により、外国人（政府・法人を含む）による取得・合併・買収を適当な期間停止、又は禁止することができる。

あれだけ自由の国と言われている米国ですら、自国の利益については貪欲である。日本に対しては郵政民営化を迫り、共済についても年次改革要望書で盛んに自由化を求めているが、一方で自国の航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野に関してエクソンフリオ条項で頑なに守っている。

一方の日本は、様々な国の根幹となる分野を自由化していこうとしている。２０１７年には、郵政三事業は完全自由化され、国が持っている株式は完全に民間(外資)に渡る。外資が参入することは必ずしも日本にとってすぐに問題があるとはいえないが、今まで日本や日本国民に使われていた財源が外国に流れて行く事は防がなくては行けない。

民営化になった時点で株主の意向が最大限尊重されるのだが、現時点では国が株式を保有しており国営企業ともいえる。現時点で大きな変化が無いように見えるのはそのためである。

１０年後、完全民営化された時どのようなことが起こっているかは今のところ全く想像がつかないが、あらゆる企業との合併やＭ＆Ａなどを繰り返すことはドイツの例を見ても容易に想像が出来る。ニュージーランドのように破綻しなければ良いのであるが、果たしてどうなるのであろうか。年賀状を見ながら気になってこのブログを書いてみた。